柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
これまで本市では、企業誘致をはじめとした産業振興による雇用の創出、働く場の確保に努め、その成果の上に子育て世代への経済的支援を通じ、中長期的な人口定住に結びつけていくための施策を展開してまいりました。
これまで本市では、企業誘致をはじめとした産業振興による雇用の創出、働く場の確保に努め、その成果の上に子育て世代への経済的支援を通じ、中長期的な人口定住に結びつけていくための施策を展開してまいりました。
本市の場合、Ｋビジョンさんがこの事業者に該当しますが、この地域ＢＷＡを活用しまして、Ｋビジョンさんが無線事業を展開するのに合わせまして、Ｋビジョンさんと連携・調整しながら協働して、くだまつフリーＷｉ─Ｆｉを整備しておるところでございます。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 木原愛子議員。
また、議員御提案の子ども医療費助成制度のさらなる拡充に限らず、新たな財源を必要とする事業を展開する際は、財政への影響を含め、様々な角度から検討することが重要であると考えております。 ２、認知症対策について。 （１）予防と早期発見の取組についてにお答えをいたします。
そのためには、地方自治体は市民の皆さんと一緒になって、広報活動をはじめ、様々な仕掛けを展開していく。それがシティプロモーションであろうと思うわけでございます。また、シティマーケティングでもあり、また、自分の町の対外的なイメージアップの構築にもなろうと思います。 残念ながら下松市は、いまだに下松と読んでもらえない現実があるような気がいたします。
その会に参加された方々からは、ではどうしていくのかという話の展開にならず、批判だけに終始するような議論に見えたようで、トークのファシリテーターとしての役割も果たすべき私といたしましては、その力量不足について大変申し訳なく、参加いただいた方が次回も参加してみたいというふうに思えるような場にできなかったことは、非常に残念に思っております。
それで、第２次柳井市総合計画の中には、本市は、人口減少の克服を目標とした柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成２７年１０月に策定し、社会減、自然減の両面から人口減少対策に取り組むこととし、総合戦略による様々な施策が効果的に反映された場合の将来展望人口を基に、産業の活性化や雇用創出、移住・定住者の増加や人口減少の抑制など、さらなる施策展開を図ることにより、１０年後の目標人口をおおむね、２万９,５００
当初予算の段階で、天王森古墳につきましてはある程度、発掘の情報を記者発表させていただきまして、今後何らかの展開をする必要があるという認識は教育委員会も市長部局も認識をしておりました。予算をどれぐらい計上してどれぐらいの事業規模があるか。
このような展開の中で地域の稼ぐ力を創り出す事が必要ではないか、従来のような企業城下町ではなく「起業増加町」を目指し、地域課題解決に資するビジネス展開を目指すことは出来ないかお伺い致します。
また、どのように収益を出していくのかという質疑に、広場などの野外も利用しながら、子どもたちにはだし教育を行うという事業を展開されており、そういったビジネスモデルが柳井市に導入可能か検討されているという答弁がありました。 そのほか、株式会社山口県中央花市場と本市は、花き物流拠点施設の開設に係る進出協定の締結を行ったという報告がありました。
実施項目ごとに取り組み成果、やってきたこと、その成果を５段階の基準で評価し、さらに今後の展開、方向性が示され、今まで以上に状況や課題が分かりやすくまとめられていると思います。
(4)今年３月決定された立地適正化計画の今後の展開について 山口県のコンパクトなまちづくりのコンセプトには「地域コミュニティの形成」があるが、市民との協働によるまちづくりをどのように進められる考えですか。
あと、次に、事業者の新たな生活の展開、事業創意工夫という観点では、エール飯、いわゆるコロナ禍におきまして、飲食店で食べていただくだけではなくて、テークアウトの事業も、新たな事業展開ということも事業者さんのほうは一生懸命考えられておりますし、あと、経営ささエール補助金というのも行いました。
主催事業では、健康体操教室の開催や交流サロンでの絵画や写真、書道等の展示、各サークル活動の紹介など、市民に密着した事業を展開します。 以上のとおり、下松市施設管理公社は、各施設の管理運営を適切に行うとともに、市民の健康増進や生きがいづくりなどに寄与する公益目的事業を積極的に展開することを目指します。 次に、公益財団法人下松市文化振興財団について御説明を申し上げます。
市民活動を支える拠点として、平成２４年に開設しましたやない市民活動センターは、社会的課題の解決やコミュニティの活性化など、様々な分野において、多くの市民の参画により展開されており、今年で設立１０年を迎えます。 センターの利用登録団体、個人は、本年３月末現在、１１９団体、３個人となっておりまして、発足当初の４１団体、３個人に比べまして、大幅に増加しております。
次に、令和４年度においては、組織改正が行われる予定であるが、全体の人員配置の考え方やワクチン接種事業、自治体ＤＸの推進など、プロジェクト的な組織の展開について考えているのかとの問いに対し、令和４年度の組織改正については、豊井地区まちづくり整備事業を含む市街地整備事業の推進体制を強化するとともに、行政課題に対応した、効率的な執行体制を確立するため実施するものである。
また、総合計画１０５ページにあります、「施策展開の方針と主な取組」の中に、「道路ストック（舗装、橋りょう、照明、標識等）の適切な管理により長寿命化を図ります」とあり、さらに、「市道については、地域の幹線道路の整備を計画的に進めるとともに、生活道路の整備、狭あい道路の解消に努めます。」
また、財源、予算の使い道につきましては、議員御承知のとおり、私たちは柳井商業高等学校跡地整備事業のほかにも総合行政として、あらゆる分野において、実に多くの施策を展開しております。今回の新年度予算案におきましても、様々な新規事業や既存事業を拡充することによりまして、市民福祉や教育環境の充実、安心・安全の向上、産業の振興、環境問題への対応などを図ることとしております。
本市におきましては、これまで子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所や小規模保育施設、児童の家などの新規開設をはじめ、子ども医療費助成制度の拡充では、小学校６年生までの全ての子供と中学生入院分を無料とするなど、積極的に事業を展開してきたところであります。
ここでは、民間主導による観光施策の展開、情報発信の強化、こういったことを目的としておるわけですけれども、ここをまちの情報発信基地として、今後にぎわいの創出につなげていきたいということで、重要な鍵を握っているのではないかなというふうに思います。
こうした状況の中、私は総合相談窓口の設置をはじめ、制度融資の拡充、事業継続のための支援金や各種補助金の交付、消費喚起のための商品券事業など、様々な独自施策を展開してまいりました。